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Material Connect利用規約

Material Connect 利用規約(以下「本規約」といいます。)には、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(以下「当社」といいます。)の運営するウェブサービス「Material Connect」(以下、「MC」といいます。)のご利用にあたり、MCの利用者(消費者契約法に定義される事業者(以下「事業者」といいます。)のみとし、以下「利用者」といいます。)に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条 (本規約の適用)
1. 本規約は、MCにおいて当社が業界・企業情報コンテンツ及びそれに付帯するサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条 (定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「ID・パスワード」とは、本サービスの利用に際し、当社が利用者に貸与したID及び本サービスの利用に必要なパスワードをいいます。
(2) 「案件情報」とは、利用者が本サービスに提供する情報をいいます。ただし、登録事項は含みません。
(3) 「知的財産権」とは、ノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利をいいます。
(4) 「トライアル利用者」とは、利用者のうち無償で試験的に当社が定める期間(以下「トライアル期間」といいます。)、本サービスを利用することを当社が認めた者をいいます。
(5) 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する事業者をいいます。
(6) 「登録事項」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める利用者に関する情報をいいます。
(7) 「無料利用者」とは、当社が無料で利用することを認めた事業者をいいます。
(8) 「有料期間」とは、有料利用者が支払った利用料金に対応する期間をいいます。
(9) 「有料利用者」とは、利用者のうち、無料利用者及びトライアル利用者以外の者をいいます。
(10) 「利用期間」とは、本サービスの利用期間をいいます。
(11) 「利用者情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の利用者の一切の情報をいい、登録事項、案件情報、本サービスを通じて当社が提供しまたは利用者が取得した情報を含みます。

第 3 条 (本規約の遵守)
本規約は利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

第 4 条 (登録)
1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。登録希望者は、利用部署単位で、登録申請を行うものとします。
2. 当社は、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の利用資格の可否を判断し、当社が利用資格があると判断する場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽があった場合
(2) 当社が利用者として適当でないと合理的に判断した場合

第 5 条 (登録事項の変更)
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第 6 条 (利用期間)
各利用者の利用期間は、以下のとおりとします。ただし、当社は第13条の定めに従い、利用期間中においても利用者の登録解除を行うことができます。
(1) 無料利用者
ID・パスワードを発行された時から第13条に定める解約手続の結了まで。
(2) トライアル利用者
ID・パスワードを発行された時からトライアル期間終了まで。ただし、トライアル利用者は、トライアル期間終了後、当社が認めた場合、利用料を支払い有料利用者となることができます。
(3) 有料利用者
ID・パスワードを発行されたときから有料期間終了まで。

第 7 条 (料金及び支払方法)
1. 有料利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、MC上に表示する利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
2. 当社は、当社の裁量で利用料金及び無料利用者の対象者を変更することがあります。
3. 有料利用者が利用料金の支払を遅延した場合、有料利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第 8 条 (本サービスの利用)
1. 利用者は、利用期間内に限り、当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、登録した利用部署の所属者に限り、本サービスを利用させることができます。また、本サービスの利用部署に変更が生じた場合、利用者は、当該変更を当社に通知する必要があります。
3. 利用者は、次に掲げる事項に従って、以下を行うことができます。
(1) 当社が認めた内容で本サービスに案件情報を提供すること。
(2) 本サービスで提供される業界・企業情報その他一切のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)を、著作権法で認められた私的使用又は内部利用目的でのみ利用すること。
4. 本サービスは、利用者間における案件情報の交換のための場・機会を提供することを内容とするものです。そのため、当社は個別の情報交換の当事者にはならず、利用者は、個別の情報交換における一切の義務を自己の費用・責任において遂行するものとします。
5. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の行為が行われた場合、当社は、利用者に通知し、是正を求めることがあります。
(1) 本コンテンツの不正ダウンロード行為(本サービスの利用目的に照らして明らかに異常と認められる分量及び頻度のダウンロード等を含みますがこれに限られません。)
(2) 本コンテンツの全部若しくは一部を改竄・複製、翻案、改変し、又は第三者に提供する行為
(3) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(6) 本サービス又は当社及びデータソース先の商標及び商号を、投資商品(金融派生商品、仕組商品、投資信託等を含みますがこれに限られません。)の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して対外的に使用・提供する行為
(7) 虚偽の登録事項及び案件情報を記載する行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(11)前各号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
(12)前各号の行為を試みる行為
(13)その他当社が不適切と合理的に判断する行為
6. 当社が予測できるサービスの中断については MC 上にて利用者に通知するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービスのためのシステム若しくは関連設備の修繕・保守等が必要な場合、又はシステム若しくは関連施設の設備に障害が発生した場合
(2) 当社の利用する通知回線・電力等の提供が中断した場合
(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 天災地変その他の非常事態が発生し、若しくはそのおそれが生じたために、法令及び指導等により通信の制限等の要請を受けた場合、又は当社がその必要を認めた場合
7. 当社は、本サービスの内容を任意に変更することができます。

第 9 条(ID・パスワードの管理)
1. 利用者は、ID・パスワードを第三者及びID・パスワードを登録した利用部署の所属者以外の者(以下「第三者等」といいます。)に譲渡若しくは貸与すること又は利用させることはできません。
2. 利用者は、ID・パスワードの管理及び使用について責任を負うものとし、これらが第三者等に使用されたことにより利用者又は第三者等に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人又は本人と同じ部署の所属者が利用したものとして取り扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、利用者に帰属するものとします。
3. 利用者は、ID・パスワードを紛失した場合又は盗難等の被害に逢った場合には、直ちに当社に通知するものとします。

第 10 条(権利帰属)
1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は情報のデータソース先に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は情報のデータソース先の知的財産権の利用者への譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、案件情報について、自らが本サービスに提供することについての適法な権利を有していること、及び案件情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。

第 11 条 (個人情報等の取り扱い)
1. 当社は、本サービスの提供に際して知り得た利用者の情報について、当社の個人情報保護に関する基本方針(https://www.umi.co.jp/policy/)その他当社が定めるポリシー(以下、「ポリシー等」といいます。)に則り、適正に扱うものとし、利用者は、ポリシー等に従って当社が利用者の情報を扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者のCookie、アクセス元IPアドレス、リクエスト内容、利用時間、利用環境、応答結果など(以下、総称して「アクセスログ」といいます。)を自動的に取得します。利用者は、当社が取得したアクセスログは、本サービスにかかるシステムの保守及び利用状況の分析、本サービスの利便性向上等の判断材料として使用することに同意いたします。

第 12 条 (利用者による解約)
1. 利用者は、本サービスの利用を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
2. 前項に基づき利用者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
3. 利用者が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は利用者情報を消去することができます。

第 13 条 (当社による登録解除)
1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、利用者の本サービスの利用申込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取消しをすることができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本規約の利用者の表明及び保証の内容が真実又は正確でなかった場合
(3) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 利用者が実在していないことが判明した場合
(5) 利用者が登録したメールアドレス等の連絡先で連絡がとれない場合
(6) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で利用しようとした場合
(7) 当社が利用者を当社の競合先であると判断した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(11) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(12) その他、当社が利用者として適当でないと合理的に判断した場合
2. 登録が取り消された場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払を行うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条の規定の適用の有無にかかわらず、当社は本規約の違反等に関し、利用者に対して損害賠償その他法律で認められた請求を行うことができます。

第 14 条 (サービス利用の停止後の利用者の義務)
利用者による本サービス停止後、又は利用者による本サービスの利用期間終了後に、利用者が本規約に何らか違反したことが判明した場合は、利用者は本サービスの利用を通じて取得した情報を当社の求めに応じ消去するものとします。なお、法令、規則、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等その他その関与する手続において当該情報の保存が求められる場合はこの限りではありません。

第 15 条 (保証の否認及び免責)
1. 本サービスで提供される業界・企業情報コンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社及びデータソース先は一切の保証責任を負いません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は何ら保証責任を負うものではありません。
2. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
3. 本サービス、当社及びデータソース先の商標及び商号は、当社又はデータソース先との事前の個別の書面契約なしでは、いかなる投資商品(価格、リターン、パフォーマンスが、本サービスに基づいている、又は連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等)の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用をしてはなりません。
4. 本サービスを通じて利用者に提供された情報は、投資に関するアドバイス又は証券売買の勧誘を目的としておりません。本サービスを利用した利用者による一切の行為は、すべて使用者自身の責任で行っていただきます。かかる利用及び行為の結果についても、利用者自身が責任を負うものとします。
5. 本サービスに関連して利用者が被った損害、損失、費用、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更、終了等に関連して利用者が被った損害(通常損害に限らず特別損害も含む)につき、当社及びデータソース先は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
6. 前項が適用される場合であっても、当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、10万円を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
7. 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者間において生じた取引、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。

第 16 条(本規約の改定)
当社は、事前に利用者に MC 上その他当社が適当と判断する方法で通知することにより、本規約を改定することができるものとし、利用者が本サービスを利用し又は当社所定の期間が経過することにより、利用者は改定した規約に同意したものとみなします。

第 17 条(通知)
1. 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、MCに掲示する方法または登録事項として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容がMCに掲示された時点で、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第 18 条(サービスの終了)
1. 当社は、利用者への適宜の方法で通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。
2. 利用者は、本サービスが終了した場合、本サービスを利用する一切の権利を失い、以後、本サービスを利用できなくなることをあらかじめ異議なく同意するものとします。

第 19 条(本規約の譲渡等)
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 20 条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 21 条 (反社会的勢力の排除)
1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 本サービスに関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他上記各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が、前二項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、利用者の本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取り消しをすることができます。
4. 前項の場合、当社は利用者に対し当社の被った損害を賠償請求できるものとし、利用者は解除により生じる損害について当社に対し一切の請求を行わないものとします。

第 22 条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 23 条 (存続規定)
第8条5項、第10条、第13条2項及び3項、第14条乃至本23条は本規約に基づく利用者による本サービスの利用の終了後も有効に存続するものとします。

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